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公文健康保険組合

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保険証編

家族が加入するとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
加入条件などはこちらをご覧ください(申請する前に必ず確認してください)。

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
  • ※その他に被扶養者の続柄により生計維持関係を証明する書類が必要です
    」でご確認ください
    • ※異動があった日から5日以内に提出してください

家族が脱退するとき

被扶養者として認定されている家族であっても、その後、就職、結婚(独立)、死亡などにより扶養状況が変わったとき、または収入額が厚生労働省通達の上限額を超えた場合は、健康保険の被扶養者から外す手続きが必要です。


  • 1.社会保険適用(健康保険がある)事業所に就職した場合は就職した日(健康保険資格取得日)
  • 2.社会保険適用外(健康保険がない)事業所に就職した場合、または社会保険に加入できない労働条件の場合は、雇用契約からみて月額108,334円(税・交通費込)以上の継続的な収入が見込める場合は就職した日
  • 3.月々の収入が定かでないが連続する3ヵ月の収入が108,334円(税・交通費込)を超え、その後も継続して同じ内容の収入が発生する場合は4ヵ月目の1日付
  • 4.1月1日から12月31日までの収入累計が130万円(税・交通費込・賞与等も含む)を超えた場合は超えた月の翌月1日付
  • 5.年金額の改定により受給額(介護保険料を含む)が収入限度額を超えた場合は、改定した年金額の支給開始月の1日若しくは改定に係る通知書の発行年月日の属する月の翌月1日付
  • 6.雇用保険の失業給付を受給する場合で、その日額が3,612円(60歳以上は5,000円)以上のときは失業給付の受給開始日
  • 7.事業収入・不動産収入などがある場合は、前年度収入が130万円を超えた場合は、その収入が確定し公的な証明(課税証明・所得証明)が交付される時期が6月であることから6月1日付
  • ※事業収入は売上から原価と経費(減価償却費や青色申告特別控除など現金の支出がないものを除く)を控除した額です
必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
  • 該当する被扶養者の「保険証」
  • 「限度額適用認定証」・「高齢受給者証」・「特定疾病療養受療証」(交付されている場合)
    • ※すみやかに提出してください

保険証をなくしたとき

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
    • ※保険証をなくしたら、ただちに提出してください

氏名に変更があったとき

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
  • 「保険証」
    • ※すみやかに提出してください

被保険者の資格を失ったとき

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
  • 「保険証」※被扶養者がいる場合は全員分を揃えてください
  • 「限度額適用認定証」・「高齢受給者証」・「特定疾病療養受領証」(交付されている場合)
    • ※資格を失った日から5日以内に返納してください

被保険者の資格を失ったあと、引きつづき被保険者でいたいとき

必要書類

複数の事業所で雇用されるようになったとき

【手続内容】

  • 1.被保険者が同時に複数(2ヵ所以上)の事業所(社会保険適用事業所)に使用されることにより、管轄する保険者が複数となる場合は、被保険者自身が保険者を選択して事業所(会社)を経由してその届出を行います。
  • 2.選択した事業所を「選択事業所」とし、選択しない事業所を「非選択事業所」とします。
    選択事業所を管轄する保険者が健康保険に関する手続きを行うことになります。なお、厚生年金保険の事務は年金事務所が行います。
  • 3.下記書類を事実発生から10日以内に使用されている事業所に提出してください。
必要書類
    • (添付書類)
      ・すでに公文健康保険組合の被保険者の場合は、現在交付されている「保険証」
      ※保険証の番号を変更して新たに「保険証」を交付します。