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公文健康保険組合

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出産するとき

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(85日)以上の出産について、1児につき420,000円※(在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は404,000円)が支給されます。
なお、双児の場合は2人分となります。

法定給付
1児につき
(生産、死産、流産)
女性被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円※
被扶養者である
家族の出産
【家族出産育児一時金】
420,000円※

出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度と受取代理制度

●直接支払制度
平成21年10月から、出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」が始まりました。この制度を利用すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金の支給額を差し引いた額だけですみます。なお、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合は、後日、健康保険組合へ申請していただければ、差額を支給します。
「直接支払制度」を利用する場合は、分娩機関で説明を受け、手続きをしてください。健康保険組合への申請は不要です。
●受取代理制度
平成23年4月から始まった「受取代理制度」は、被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に一時金を事前申請することによって、分娩機関が健康保険組合から一時金を受け取る制度で、届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。
直接支払制度や受取代理制度を利用したくない場合や海外で出産する場合は、分娩機関に被保険者等がいったん出産費用全額を支払い、出産後、健康保険組合に申請していただければ、出産育児一時金を支給します。

直接支払制度を利用する場合の手続き

出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください。当組合への手続きは不要です。詳しくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください。
なお、出産費用が出産育児一時金の支給額より少ない場合は申請が必要となります。

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
  • (添付書類)
    医療機関等から交付される合意文書の写し
  • 出産費用の領収・明細書の写し
    • ※すみやかに提出してください

受取代理制度を利用する場合の手続き

受取代理制度を希望する場合は、事前に下記の申請をしてください。

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
    • ※事前に提出してください

窓口で出産費を全額支払った場合の手続き

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、海外で出産した場合は、下記の申請をしてください。

必要書類
  • 提出先:
    各事業所(会社)の人事(業務)担当部署経由
    公文健康保険組合へ提出
    任意継続被保険者は直接公文健康保険組合へ提出
  • (添付書類)
    医療機関から交付される合意文書の写し
    出産費用の領収・明細書の写し
    ※海外出産の場合、添付書類は不要です。
    • ※すみやかに提出してください

出産貸付制度を利用する場合の手続き

出産のため出産費用が必要となった人は、出産に関する給付「出産育児一時金」の範囲内で貸付(無利子)をうけることができます。
ただし、健康保険組合が医療機関等に支払う「出産育児一時金の直接支払制度」と重複して利用することはできません。

【貸付対象者】

  • 1.出産予定日まで1ヵ月以内の被保険者または出産予定日まで1ヵ月以内の被扶養者を有する被保険者
  • 2.妊娠4ヵ月以上の被保険者または妊娠4ヵ月以上の被扶養者を有する被保険者で、医療機関に一時的な支払が必要となった方

【貸付限度額】

出産育児一時金の80%を上限とする(無利子)

【貸し付けから清算までの流れ】

  • 1.「出産費資金貸付申込書」を作成のうえ、健康保険組合に提出してください。
  • 2.申請の内容に基づき、健康保険組合から「出産費資金貸付可否決定通知書」を送付し、可能な場合は指定口座に送金します。
  • 3.「出産費資金借用証書」を健康保険組合に提出してください。
  • 4.出産後「出産育児一時金請求書」に医師または助産師(市区町村長も可)の出産に関する証明をうけて請求書を作成し事業所の担当部署経由で健康保険組合に提出してください。
  • 5.「出産育児一時金」の額から貸付金を差し引いた額を指定口座に送金し、「出産費資金借用書」と「出産費資金貸付金返済完了・精算金支払通知書」を送付します。
必要書類
  • 提出先:
    公文健康保険組合
  • (添付書類)
  • ①医療機関から交付された「直接支払制度を利用しない旨」が記載された合意文書の写し
  • ②医療機関から交付された「直接支払制度を利用しない旨」が記載された領収・明細書の写し
    (産科医療補償制度加入の医療機関の場合は、専用スタンプが押印されたもの)
  • ③医師・助産師または市区町村長のいずれかの出産に関する証明(請求書に証明欄があります)

家族が加入するときの手続き